安倍晋三首相は１日付で年頭所感を発表した。世界の平和に貢献する「積極的平和主義」の必要性を強調。さらに憲法改正にも意欲を示し、「時代の変化を捉えた改正に向けて、国民的な議論をさらに深めていくべきであると考えている」としている。
首相は第２次安倍内閣のこの１年について、経済政策の転換や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、消費増税の決断などを挙げ、「『決断』と『行動』の３６５日は、長く厳しい道のりであった」と振り返った。
日本の平和のために「内向きな発想」ではなく、積極的に世界の平和に貢献する積極的平和主義の必要性を説くとともに、持論である憲法改正にも意欲を示した。今後の取り組みについては「将来のあるべき姿を見定めた、真の改革が必要だ」と指摘。国民とともに「誇りある日本」を取り戻すと訴えている。